開国~幕府の滅亡→明治維新→自由民権運動→立憲政治の開始

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バブル経済とは
1980年代、低価格・高品質を実現した日本の製品は世界中に進出し、貿易黒字が拡大した。特にアメリカへの自動車輸出が大きく増え、アメリカの自動車産業に打撃を与えて「貿易摩擦」に発展した。1985年、ニューヨークのプラザホテルで先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)が開かれた。このときなされた「プラザ合意」では、日本の貿易黒字を減らすため、ドル安・円高政策を進めることが決められた。これにより、日本の輸出が減り、日本は深刻な不況に陥ったが、工場を人件費の安い海外へ進出させる一方、日本国内での消費、内需を拡大するなどして、不況を克服した。ところがこのとき、貿易摩擦を避けるため、余剰資金は設備投資よりも不動産や株式の購入など投機にあてられた。結果として、1987年ごろから土地や株式の価格が高騰するという「バブル経済」が始まった。

現代の世界と日本

GHQの占領政策と日本国憲法の制定によって、日本は新しい国に生まれ変わった。さらに冷戦がはじまり、朝鮮戦争が勃発するなかで、サンフランシスコ平和条約で、日本は主権を回復した。日本は軍事面でアメリカに依存しつつ、高度経済成長を遂げて経済大国となった。その後、冷戦の終結や、経済の国際化のなかで、現在まで続く政治と経済の混迷の時代がはじまった。

占領と国内改革

1945年8月、日本は無条件降伏し、連合国軍の占領下に置かれた。連合国軍最高司令官指令部(GHQ)は軍国主義の排除と、民主化を基本方針としてさまざまな改革を行なった。占領政策は1948年ごろから民主化優先から、日本の経済的自立を重視する方針へと転換された。

占領統治下の諸改革

終戦後GHQは「軍事主義の排除」と「民主化」を基本方針にさまざまな改革を行なっていった。

▼GHQが行った五大改革
参政権を与えることによる女性の解放
日本で初めて、女性が国の政治へ参加できるようになった。
労働者の団結権の保障
労働組合の結成など、労働者の権利を保障した。
教育の民主化
教育を通じて、民主主義を根付かせようとした。軍国主義的な教科書を廃止し、教育三法が制定されて学校制度が変わった。
秘密警察制度など、圧政的諸制度の撤廃
治安維持法や特別高等警察など、思想や政治信条により人を取り締まる制度を廃止した。
経済の民主化
連合軍は、日本経済を支配していた財閥が軍国主義の基盤の一つになっているとみなし、三井、三菱、住友などに対し、持ち株を売却し、財閥を解体するよう命じた。

日本国憲法

日本政府はGHQと協議を重ねながら、憲法改正案を作成した。日本国憲法は、1947年に施行された。国の主権者は、国民へと変わった。

占領政策の転換

戦後当初、民主化優先だったアメリカの占領政策は、冷戦が激しくなってくると、経済的自立優先の政策へ転換した。

※経済的自立を支援して日本を資本主義陣営の有力な国家に育てようという方針へ転換した。

講和から高度経済成長の時代へ

1952年、日本は独立を果たした。しかし、憲法で戦力の不保持を定めながら、どのようにして国防を行うのかという問題が残った。この問題を巡っては岸信介内閣の時に国内の保守・革新勢力の対立が頂点に達したが、次の池田勇人内閣が打ち出した政策の影響もあって、対立は徐々に沈静化していった。

サンフランシスコ平和条約

日本は西側諸国と条約を結び、独立を果たした。日米安全保障条約に基づき、日本は自衛隊と防衛庁が発足させた。

安保改定と国内対立

55年体制と呼ばれる自由民主党の政権が誕生した(※)。激しい反対運動を押し切って、新安保条約が成立した。

※これ以降およそ40年間にわたり、自由民主党は政権を握り続ける事になった。

高度経済成長

池田内閣による所得倍増計画が成功。日本は高度経済成長に時代を迎えた。いざなぎ景気に突入するとGNPはアメリカに次いで世界第2位となった。

新しい国際秩序

1989年、米ソの首脳が冷戦の終結を宣言した。このことは保守対革新を基調としてきた日本の55年体制にも強い影響を与えた。また、日本は、60年代の経済成長によって世界第二位の経済大国となった。しかし、バブル経済崩壊後の90年代以降、混迷と停滞が続いた。

ソ連の崩壊と55年体制の終結

東西の冷戦が終わり、ソ連が崩壊した。日本では政権が交代し、55年体制が終わった。

バブル経済とその崩壊

企業などの余剰資金が投機に流れ、1987年頃から地価や株価が高騰した。1991年には、それらが下落し、バブル崩壊が起こると、日本は深刻な複合不況に陥った。

現在の世界と日本

冷戦終結後、経済活動のグローバル化が進展。21世紀に入るとBRICSと呼ばれる中国やブラジルなど5カ国の経済成長が顕著になった。日本では少子高齢化の進行や東日本大震災からの復興、原発事故の処理をどうするかなど、さまざまな課題が残っている。



〔参考・引用〕
第一学習社「高等学校日本史A」/NHK高校講座「日本史」/東進ブックス「金谷の日本史(近現代史)